米国務省が19日、世界の人身売買に関する2022年度版の報告書を発表、台湾は13年連続で最高ランク（Tier1=最優秀）と評定された。最高ランクは米国やイギリスと並ぶもので、内政部（日本の省レベル）は、「政府と民間が協力して毎年人身売買の防止に取り組んでいることを世界が高く評価していることの表れだ」とコメントしている。
内政部は、「Tier1」の獲得は台湾における官民の協力に対する評価ではあるが人身売買の問題が存在しないことを意味するわけではないと指摘、それは政府と民間が人身売買による人権侵害の深刻さを理解し、問題の解決に協力して取り組み、成果を挙げていることを示すものだと説明した。
今年の報告で米国側はいくつかの提案を行っている。具体的には、遠洋漁業の労働者搾取の疑いがある台湾籍の漁船及び便宜置籍船について積極的に調査を行うこと。また、漁業検査員のカヴァー範囲を海外で権限を授けられた全ての港へと拡大すると共に検査での通訳サービスを強化すること、特にインドネシア語とフィリピン語。そして出稼ぎ労働者の身分証明書やパスポートなど渡航に関する書類の差し押さえを全面的に禁止する法律を制定することなど。内政部によれば、これらの多くはすでに台湾の「2021～2022搾取防止行動計画」に盛り込まれており、各省庁は人身売買の防止に向けた関連の作業を積極的に推進すると共に、行政院（内閣）の「人身売買の防止及び人種差別の撤廃に関する協調会議」を通じて作業と見直しを並行して確実に執行している。
内政部の説明によれば、行政院は遠洋漁業に従事する外国籍漁船員の労働権益保障問題を非常に重視しており、今年5月には「漁業と人権行動計画」を発表して実施、関係省庁と業界、民間団体の力を結び付けて仲介管理の強化や監督管理の量的能力向上などの7大対策に取り組んでいる。「境外雇用非我国籍船員許可及管理辦法」（域外で中華民国籍以外の船員を雇用する場合の許可及び管理方法）も改正、給与は全額船員への直接支給と定め、国外の仲介業者を通じた支払いを禁じた。これにより遠洋漁業に従事する外国籍漁船員が強制的に働かされるケースを無くし、外国籍漁船員の権益を全面的かつ確実に保障している。
内政部は、これからも「人身売買の防止及び人種差別の撤廃に関する協調会議」のブレーンとしての役割を果たし、官民の力の統合に向けた調整役として次の2年間の人身売買防止計画を策定することで、台湾における人身売買防止の取り組みの質と量の向上に努めると強調している。